日本軽金属は１８日、玉井商船株の保有比率を２０・６０％から１４・２９％に引き下げた。同社が関東財務局長に提出した大量保有報告書（変更報告書）で明らかにしたもので、議決権保有割合が１５％未満となりその他の関係会社から外れた。玉井商船にとって日軽金は主要荷主。