新電力会社の電力小売事業からの撤退が昨年度相次ぎ、東北地区の鋼材加工業に影響が広がっている。新電力との契約が打ち切りとなり、新たな契約先探しが難航する状況や、従前より割高な契約で製造コストの大幅アップを受け入れざるを得ないケースが生じている。関係者からは「電力自由化は国主導で進められてきた。早急に支援策を講じてほしい」と切実な声が聞かれる。