タイ政府は８日付で、日本や韓国、台湾製などの熱延鋼板・厚板に対するアンチダンピング（ＡＤ）課税の継続を決定した。同措置は２００３年から適用されており、３回目の延長となる。　日本鉄鋼業は、タイ側のサンセットレビュー（延長可否調査）の中で、日本製鋼材は現地の鉄鋼産業に損害を与えていないと主張していたが、日本側の訴えは退けられた。　日本鉄鋼連盟の...