日本製鉄の鈴木英夫常務執行役員は３０日、同社が地球温暖化対策の一環として導入を検討している大型電気炉について、２０３０年時点で実機を稼働させる方針を明らかにした。具体的な生産拠点などを明らかにしていないが、既存の高炉・転炉プロセスを代替する鉄源製造設備として導入する方針とみられる。　今月発表した「カーボンニュートラルビジョン２０５０」に関す...