国土交通省がこのほど発表した建築着工統計調査によると、東北地区の２０１８年度新設住宅着工戸数は５万７８２４戸（前年度比３・５％減）となり、３年連続で前年割れした。消費税率アップに伴う駆け込み需要が散見されたものの、全体では震災後ピークだった１３年度からは１万戸以上下回り、災害公営住宅整備や集団移転による住宅再建などの復興需要の減速感が顕著に...