土木学会はこのほど、「国難をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書」をまとめた。検討対象は首都直下地震、南海トラフ地震、三大湾の巨大高潮及び三大都市圏の巨大洪水で、中でも南海トラフ地震の経済被害は20年間の累計で1240兆円とまさに国難級の被害となる試算となった。ただ、公共インフラ投資の実施により41%減災できるとしており、公共インフ...