２７日の衆院選挙で自民公明の議席が過半数を割った。少数与党となれば政策運営は野党との調整が不可欠となり、各政策の意思決定停滞が懸念される。個人的に気になるのは、物価と賃金上昇の好循環の維持、それに伴うコスト上昇分の価格転嫁推進の今後。立憲民主党は賃金上昇には意欲的な一方、日銀の物価上昇率は「２％から０％超に変更する」と表明している。現時点で...