阪和興業は、従業員や取引先、地域社会など多様なステークホルダー（利害関係者）との適切な協働に向けた取り組み方針を策定した。価値協創や生産性向上などで生み出された収益・成果を、関係各者へ適切に分配するのが狙いだ。　従業員への還元策では、創業以来の「商社は人なり」という考えに基づき、多様な人材が持つ個性や能力を最大限に発揮できる組織と職場環境の...