１月末に国土交通省が公表した２０２２年暦年の新設住宅着工戸数によると、首都圏は前年比２・８％増の３０万１４８４戸と増加した。しかし内訳では貸家、分譲は増えたが、購入者が実際に住む持ち家は同１０・９％減の５万５１２８戸と減少している。住宅市場は建築資材価格の上昇やローン金利の引き上げなど、購入意欲を冷え込ませる材料が多い。住宅販売の低迷、着工...