米国政府が課している輸入鋼材への通商措置が一向に撤廃される気配がない。２０１５年から１６年にかけて発動した鋼板３品種に対する対日アンチダンピング（反不当廉売＝ＡＤ）措置は、ＷＴＯルールの５年を経て見直し調査（サンセットレビュー）が行われたが、あえなく継続が決まった。今後は米国内で鉄鋼生産の能力増強が進む見込みで、米側の頑なな通商措置の姿勢は継...