日本製鉄の橋本英二社長は、２８日開かれた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）・基本政策分科会で、政府のエネルギー政策について、「電力のあり方を早急に明確にすべき。再生可能エネルギーの拡大を前提にするとしても、自前のソースとしての原子力の最大活用の具体化が基本になる。またバックアップとしての火力について、どのように使い、どのようにフェ...