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鉄鋼ニュース

2015/09/17 06:00更新

鉄鋼連盟が税制改正で要望、一段の法人税引き下げを

 日本鉄鋼連盟は16日、2016年度税制改正に向けた鉄鋼業界の要望をまとめ、公表した。重点要望項目は、法人実効税率の一段の引き下げ、償却資産に対する固定資産税の見直し、研究開発促進税制の拡充など5項目。鉄連は、年末の税制改正に向け、関係機関への働き掛けを行う。

 法人実効税率の引き下げについては、16年度までの税率引き下げが決まっているが、「アジア近隣諸国並みの20%台前半を踏まえ、少なくともOECD諸国平均の25%程度まで着実に引き下げるべき」と、さらなる引き下げを求めた。
 償却資産に対する固定資産税では、機械設備に課税する国がほとんどなく、日本の製造業の国際競争力を損なう要因になっていると指摘。改めて廃止を求めた。また、成長戦略で設備投資を促す施策がとられる中で、新規導入した機械・装置など償却資産に対し課税するのは成長戦略に逆行すると指摘した。
 研究開発促進税制については、研究開発費用の総額の一定割合を税額控除する「総額型」での控除率を30%以上にすべきとした。
 地球温暖化対策税に関しては引き続き廃止を求めた。エネルギー基本計画や長期エネルギー需給見通しで化石燃料を一定程度活用する計画が示されたにもかかわらず、化石燃料の使用抑制を目的とした税制は政策的に矛盾していると指摘した。石油石炭税における原料用途免税に関しては、適用期限を「当分の間延長する」となっているが、本則非課税にすべきとしている。

続きは日刊鉄鋼新聞をご覧ください。

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