経済産業省の１８年度税制改正要望に、日本鉱業協会などが求めていた海外投資等損失準備金の延長と金属鉱業等鉱害防止準備金の延長が盛り込まれた。両制度は来年３月に期限を迎える。　海外投資等損失準備金制度は海外で行う資源の探鉱・開発事業に対する投資を行った日本企業に一定割合の準備金の積み立て、損金算入することを認める制度で、適用期限の２年延長を求め...