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鉄鋼ニュース

2017/07/13 06:00更新

関東の電炉小棒メーカー、鉄筋販価6万円台へ売り腰再び強化

 関東地区の電炉小棒メーカーが鉄筋棒鋼の販売価格をトン6万円台に引き上げるため、再び売り腰を強めている。主原料である鉄スクラップ価格の上昇に加え、電極や耐火物など資材価格も高騰。電気料金を含めコスト高が目白押しだ。一方、中国での「地条鋼」全廃を受けてアジアにおけるビレットや鉄筋棒鋼の価格が大幅に上昇。輸出に採算メリットが強まっている。東京五輪関連を含め秋口から需要が期待される中、関東のメーカー各社は下期の資材調達やコスト高に大きな不透明感を抱えており、再生産可能な販価の実現に向け、従来の流通主導による安値受注には応じない姿勢を鮮明にしていく構えだ。

 電炉メーカーのコスト高には海外の動きが大きく影響している。
 鉄スクラップはベトナムなど新興国での需要が旺盛。足元で日本のベトナム向け輸出はH2=FOB2万8千円に上昇しており、11日の関東鉄源協同組合による入札もFASで2万8千円台と高値での落札となった。
 日本国内では、7月から電炉メーカーは夏季減産期にあるが市中発生も夏枯れで低調。特に関東では輸出船積みが堅調のため地区需給は引き締まっている。市中では「週内にもう一段の上げがありそう」(ヤード業者)との見方が多い。
 資材では、電極が中国における電炉の操業率向上を背景に需給ひっ迫。電炉用の耐火レンガも中国からの輸入に依存しているマグネシア系耐火物が調達難となっている。電極、耐火物ともに中国政府による環境規制の強化が供給不足につながっており、早期の解決は見込みにくい状況。
 電極のスポット調達価格は3倍近くまで急騰しており、耐火レンガについては「調達できなければ下期の生産に影響が出る」(電炉幹部)と不安視する声も聞かれた。
 中国では劣悪な品質の鉄筋向け半製品「地条鋼」が6月末までに全廃され、電極の調達難もあって半製品や鉄筋棒鋼の需給が急速にタイト化している。このため、鉄筋棒鋼の市況はアジアで急騰しており、中国国内の鉄筋市況はトン3670元(約6万1300円)、中国材の輸入が停滞した韓国ではトン63万ウォン(約6万3千円)と、ともに円換算で6万円台に切り上がっている。
 半製品であるビレットの輸出商談はアジア向けでCFR430ドル前後とされ、一部では円換算で約5万円の高値オファーも指摘される。このため、現状の日本の鉄スクラップ市況からみて、ビレットや鉄筋棒鋼には輸出に採算メリットが出てきている。

続きは日刊鉄鋼新聞をご覧ください。

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