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鉄鋼ニュース

2017/04/06 06:00更新

米中の日本製電磁鋼板AD、「不当性」を国会で議論。岸田外務相「日本の主張伝える」

 日本製の電磁鋼板が米国、中国でアンチ・ダンピング(AD)関税を課されている問題が5日、国会で議論になった。この2件のAD措置に対しては、日本鉄鋼連盟がいずれも「不当かつ遺憾」との抗議声明を出すなど、鉄鋼業界でも関心が高い。答弁に立った岸田文雄外務相は「(日本側の主張を)相手国に伝えていくことは重要。そのための組織強化、人員確保にも前向きに取り組んでいきたい」と述べ、政府としても対応を強化していく考えを示した。

 同日の衆議院・外務委員会で、緒方林太郎議員(民進党)がこの問題を取り上げた。緒方議員は、米国の新政権が保護主義色を強めている点を指摘する中で、米国の不当なAD措置の一例として、モーターなどの鉄心材となる無方向性電磁鋼板へのAD関税に言及。「不当に高い上乗せ関税のせいで、日本製の電磁鋼板は事実上、米市場に入れない。その結果として、日本での雇用が失われる事態になっているのでは」と指摘した。
 また、日本の鉄鋼製品に対するAD措置が40年近くに及んでいる例にも触れ、米国の同措置の不当性を強く指摘した。これに対し岸田外務相が対応強化を検討すると答弁。同省の山野内勘二経済局長も「関係企業の要望を踏まえて適切に対応したい」と答えた。
 一方、経済産業省の中川俊直大臣政務官は、日米経済対話を立ち上げることに触れた上で、「ご指摘に対し検討していきたい」と述べた。
 緒方議員はまた、中国が2016年7月にクロの最終決定を下した、変圧器などに使われる方向性電磁鋼板のADについても触れ、「新日鉄住金の八幡製鉄所の持つ技術が韓国に流出し、最終的に中国に流れたのは周知の事実。不当以外の何物でもない。日本政府としても強く言うべきではないのか」と政府による対応を求めた。

続きは日刊鉄鋼新聞をご覧ください。

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